2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。

本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の​永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。

『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第32回

『6月の「定額減税」は大失敗に終わった!?…《物価高騰》から国民の生活を守るために「日本政府」がすべき“真の対策”とは』より続く

永濱：円安を止めるために、もっと政府がリーダーシップを発揮すべきというエミンさんの意見もわかります。ただ、アメリカでインフレと高金利が続いているのに、日本だけの政策変更で、円安を止められるのかという問題もあると思います。

アメリカのインフレがある程度収まって利下げが始まるまで、この状況が続くのではないでしょうか。

いま日本がやれる方策として、「為替介入」があります。4月29日、5月2日、財務省・日銀は為替介入を行い、一時1ドル＝151円まで円高になりました。

2024年の春闘では平均賃上げ率が5.1パーセントと大幅に上昇しました。「物価と賃金の好循環」が起こりつつあるのはたしかで、個人消費が増えてくれば日銀も利上げに動きやすくなります。

ただ、残念ながら個人消費は4半期で見て4期連続で下がっているのです。