国民健康保険を安くする3つの方法を以下の順番で紹介します。

・免除・減免制度を活用
・世帯分離
・社会保険料控除を利用して節税

基本的には図表1にある項目に基づいて保険料は計算されます。ただし、各市区町村の判断で保険料は変わる点は踏まえておきましょう。
 
図表1

まずは国民健康保険の免除・減免制度を活用できるか確認しましょう。図表2のように、一定の基準を満たすと保険料が免除される制度があります。
 
例えば、大阪市では退職や倒産などの条件で見込み所得が前年より減少すると、保険料を減免する制度があります。
 
図表2

出典：大阪市役所 保険料の軽減・減免
 
図表2のように、所得が前年から大きく減少した世帯では、減免する自治体もあります。ほかに活用できる制度としては、国民健康保険に移行する場合や新型コロナウイルス感染症による減免制度です。
 
保険料を免除・減免できる条件に該当していないか、世帯状況に変化があれば確認しておきましょう。
 

世帯分離とは、同居している世帯を別々に分離させて国民健康保険を考える方法です。例えば、定年退職した親世代が現役世代の子どもと同居している場合に、「定年退職した親」と「現役世代の子ども」を別々の世帯として考えます。
 
世帯分離によって、各自の所得ごとに保険料を計算します。見かけ上の所得が下がれば、結果として保険料を減らすことが可能です。世帯分離によって期待できるメリットは、以下の2点になります。

・国民健康保険の保険料が安くなる
・介護保険料の軽減ができる

しかし、世帯分離をすると国民健康保険はそれぞれが払わなければなりません。そのため、世帯ごとに保険料を課す平等割の負担は増えます。平等割の負担が増えて、かえって保険料が高くなるデメリットも考慮しておきましょう。
 
世帯分離をした方がメリットになるか、自治体に相談してからの申請が望ましいです。
 

国民健康保険は確定申告で社会保険料控除の対象になります。申請を行って控除を受けると、見かけ上の収入が減るため、国民健康保険を安くすることが可能です。
 
ただし、こちらはフリーランスの場合に使える制度なので、利用者が限定される点は押さえておきましょう。
 

国民健康保険を安くする方法を3つに分けて紹介しました。転職や定年など、世帯の状況が変わる場合は各自治体の情報を確認して、安くできるかどうか確認することをおすすめします。
 

厚生労働省 国民健康保険料・保険税のしくみ

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1130 社会保険料控除
 
執筆者：川辺拓也
2級ファイナンシャルプランナー