老後の年金額が気になる人も多いことでしょう。実は、年金額は毎年度見直しが行われているため、固定金額ではありません。そこで、この記事では年金額の決まり方や過去の推移、どのくらいもらえるのか、具体的に年金を増やす方法までを解説していきます。

＜目次＞

　日本の公的年金制度には国民年金と厚生年金があります。ただし、働き方によって加入する年金の種類は異なります。老後に受け取る老齢年金は自分の年金の加入履歴に応じて決まるため、まずはそれぞれの年金の基本を押さえておきましょう。

　国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。納める年金保険料は一律で、物価の上昇などを反映して毎年見直しが行われます。2023年度は月額1万6,520円です。

　保険料を納めていた（免除や猶予を含む）期間が10年以上あると、原則65歳以降に老齢基礎年金を受け取ることができます。ただし、受け取る年金額は納付期間に基づいて決まるため、納付が40年未満だと満額受け取ることはできません。

①国民年金の受給金額の決まり方
　前述の通り、老齢基礎年金の受給額は保険料の納付月数で決まります。働き方や収入の金額は関係ありません。例えば、2023年度の老齢基礎年金額 を参考に、受給金額の計算方法をみていきましょう。

　保険料を40年間（480月）納めている場合は満額ですが、満額でない場合は納付月数に準じて算出します。

　なお、受給額は賃金や物価の変動率を基準として毎年度見直しが行われることも押さえておきたいポイントです。

②国民年金の受給金額の推移
　2005年度から20年間の国民年金（老齢基礎年金）の満額（月額）の推移は以下の通りです。2005年度から2014年度までは減少、2015年度から2022年度は多少の増減はありますが、ほぼ横ばいです。そして2023年度は3年ぶり、かつ1,400円ほどの大きな増額となりました。

(注）老齢基礎年金は、40年間保険料を納付した場合の額（満額）
年金額の推移、年金額改定について（2018～2023年度）をもとに筆者作成

　また、実際に受け取っている平均受給額は、以下の表の通りです。2021年度は5万6,479円ですから、年額にして67万7,748円と満額より10万円ほど少ない金額になります。

　厚生年金は、おもに会社員や公務員などが加入する年金です。国民年金に上乗せする形で厚生年金があり、厚生年金の保険料を納めることで国民年金保険料を含めて納付したこととなります。このような形から、日本の公的年金制度は2階建てといわれているのです。

　なお、厚生年金の保険料は月給と賞与に対して一定率です。つまり、収入が高いほど保険料も高くなります（上限あり）。また、保険料の半分は勤務先が負担しており、給与天引きで勤務先を通じて納め、原則70歳になるまで加入できます。ここが国民年金と大きく異なるところです。

①厚生年金の金額の決まり方
　原則65歳から受け取る厚生年金を「老齢厚生年金」といいます。受給額については、毎月の給与や賞与、保険料を納めた月数に応じて決まります。厚生年金の加入期間が長く、給与や賞与が高いと、受給額が多くなる仕組みです。

 　受給金額については以下の公式で計算を行います。「平均標準報酬額」とは、おおむね厚生年金に加入した全期間の年収を12で割った数字になります。

　（※）5.481は2003年4月以降の給付乗率です。2003年3月までは7.125という数字を使っていましたが、その当時は老齢厚生年金の計算のもとに賞与が含まれていないため、ここでは割愛します。

　なお、条件を満たすと65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受け取れるケースがあります。対象者は1961年4月1日以前に生まれた男性、1966年4月1日以前に生まれた女性でいずれも厚生年金の加入歴が1年以上ある人です。

　さらに、老齢厚生年金を受け取る人に一定の要件を満たした配偶者や子どもがいる場合、加給年金といわれる上乗せ部分があります。このように、老齢厚生年金の金額はそれぞれの状況によって大きく異なります。

②厚生年金の受給金額の推移
　2005年度以降の厚生年金（老齢厚生年金）受給金額（月額）の推移は、以下の通りです。

　表中の老齢厚生年金に記載されている金額は、夫が平均的な収入で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と夫の老齢基礎年金〈満額〉）の給付水準になります。

　2005年度からの20年間の給付金額は、多少の増減はみられるものの減額傾向が続いています。

年金額の推移、年金額改定について（2018～2023年度）をもとに筆者作成
※2005〜2014年度は特例水準の計算式によって算出された給付水準（夫が平均的収入（平均標準報酬月額（賞与を除く）36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額）
※2015年度〜は本来の計算式によって算出された給付水準（夫が平均的収入（平均標準報酬額（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額）
※2015年度額がそれ以前と比較して減額となっているのは、特例水準の解消により、直近の状況に即してモデルの前提・計算式を改めたことによるもの。

　また、実際に受け取っている平均受給額は以下の表の通りです。2021年度は14万5,665円ですから、前掲のモデル世帯より9,700円ほど少ない金額であることがわかります。

　ここでは、各年金の受給金額をみていきます。国民年金は加入期間に準じる一方、厚生年金は加入期間と給与額に応じて受給額がどのように増えるかみてみましょう。

※前述の老齢基礎年金の受給金額の計算式「79万5,000円（2023年度の満額）×（保険料の納付月数 ÷ 480月）」に準じて、加入期間に応じた受給金額を算出

　また、免除や猶予がある場合、保険料の納付額と年金額への反映は次の表の通りです。

※カッコ内は2009年度3月までの割合

　免除や猶予の場合、10年以内であれば納付（追納）により年金額を増やすことができます。また、追納の期限を過ぎた場合は、60歳以降65歳になるまでの5年間に任意加入制度を利用して保険料納付を行い、年金額を増やせます。

　老齢厚生年金の受給金額の公式は、先述の通り以下になります。

　平均給与＝平均標準報酬額として算出すると、加入期間と給与額に応じて老齢厚生年金は以下の金額になります。年収が高く、加入期間が長くなるに従って老齢厚生年金の受給額が増えることがわかります。

　次に、働き方、収入による世帯別の受取額をみてみましょう。

①夫婦共働きの場合
　独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計－労働統計加工指標集－（2022年版）」によると、学歴や勤務先の企業規模で生涯年収には違いがみられます。ここでは、「大学卒業後フルタイムの正社員を続けた場合の60歳までの生涯賃金（退職金を含めない）」 を例に挙げて計算を行いました。20歳から大学卒業までの期間を2年として、その期間の国民年金保険料を猶予扱いとしています。

　夫婦で老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ります。老齢厚生年金の受給額の差は、年収によるものです。ひと月の年金受給額は世帯合計で34万円ほどになります。

②夫会社員 妻専業主婦の場合
　妻が専業主婦で、老齢厚生年金の受給がないパターンです。前掲の夫婦共働きと異なるのは妻の部分です。国民年金保険料は20歳から40年間納め、厚生年金加入期間は無しとしています。

　妻の老齢基礎年金は満額受給となる一方、厚生年金は0円になり、ひと月の年金受給額は世帯合計で24.7万円ほどになります。

③単身会社員の場合
　最後に単身会社員の場合です。年収と各年金の加入期間は夫婦共働きの夫の部分と同じになります。

　単身世帯ですから、夫婦の場合と比べてひと月の年金受給額は18.1万円です。

　以下の表に、世帯の人数と働き方による年金受給額を一覧にしました。なお、厚生年金の金額については、夫の年収約689万円（単身会社員も同様）、妻の年収約559万円を想定しています。

※厚生年金は国民年金を含む

　毎月の受給額で比べると、夫婦ともに自営業の世帯の金額が最も少ないことがわかります。会社員として厚生年金に加入している単身世帯と比べて、5万円ほども少ないほどです。

　一方、夫婦が同じ共働き、かつ会社員の場合は自営業と比べて約2.6倍受取金額が大きいことがわかります。

　受け取る年金と受給額について解説してきましたが、ここでは年金を増やす方法について解説していきます。年金は一生涯受け取ることができる大切な収入であり、自身での申請が必須です。しっかりと確認しておきましょう。

　正直なところ、年金だけで老後の生活を賄うのは厳しい可能性が高いでしょう。

　平均データではありますが、総務省の「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要 p.19」から65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支をみてみると、毎月の消費支出が23万6,696円、税金などの非消費支出を合わせると26万8,508円となっています。

　それに対して公的年金を含む社会保障給付が21万7,876円、つまり年金だけでは約5万円ほど不足していることがわかります。

　年金額や毎月の支出は人それぞれ高低差があるものですが、日本全国の平均的な数字を見過ごすことはできません。一生涯受け取れる年金額を少しでも増やしておければ安心といえるのではないでしょうか。

　以下は、具体的に年金額を増やすおもな方法になります。

　年金の支給開始時期は原則65歳ですが、いつから受け取るかは自由に選択することができます。受取時期をうしろにずらすと、ひと月当たり0.7％の増額になります。66歳以降はひと月ごとに繰り下げ可能で、70歳では1.42倍、最長75歳までの繰り下げで1.84倍まで年金額を増やせます。

　なお、前もって何歳から受け取るかを決めておく必要はありません。できる限り繰り下げて必要になったときに受け取れること、また、老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらか一方のみの繰り下げ可能など、柔軟性があります。夫婦の場合、要件を満たすともらえる加給年金がある場合は、繰り下げて受け取れなくなるケースもあるので注意が必要です。

　例外的に遺族厚生年金を受け取っている場合など、繰り下げできないケースもありますが、多くの人が取り入れることができる年金額を増やす方法になります。

　老齢基礎年金の満額受給額は、40年間保険料を納めて年額約78万円です。保険料を納めていない未納や猶予、免除などを受けていた期間があると、満額受け取ることができません。まずは、ねんきんネットで自身の年金を納めてきた記録を確認して、満額受給を目指しましょう。

　免除や猶予などは、10年以内なら、後から保険料を納める追納制度を利用できます。未納や10年を超えた場合には、60歳以降に任意加入の手続きをすると、原則65歳まで納付できます。

　なお、国民年金の加入期間（受給資格期間）が10年（120月）未満の場合、老齢基礎年金を一切受け取ることはできません。65歳時点で加入期間が10年未満の場合は、特例として70歳まで任意加入できることを付け加えておきます。

　前述の任意加入の時に合わせて利用したいのが、付加年金です。自営業など国民年金第1号被保険者も利用できるので積極的に利用したいところです。なお、厚生年金加入者や扶養されている第3号被保険者は利用できません。

　付加年金は、国民年金保険料にプラスして保険料を納める必要がありますが、2年間で納めたぶんの元は取れます。というのも、増やせる年金額は「付加保険料（月400円）を納めた月数 × 200円」、納めた月数が長いほど増えます。さかのぼっての納付はできませんから、速やかに年金事務所などで手続きをしましょう。

　厚生年金に加入できるのは、最長70歳までです。多くの会社は60歳の定年、65歳まで継続雇用制度を取り入れています。60歳以降もできるだけ長く厚生年金に加入して働き続けることで、老齢厚生年金を増やせる旨も知っておきましょう。

　老後に受け取る公的年金（老齢年金）の受給額については、極めて個人差が大きいとおわかりのことでしょう。まずは、自分を含めた世帯の受給見込み額を把握することが重要ですが、年金だけで十分といえる世帯は少ないかもしれません。

　公的年金以外に老後資金を作る方法はいくつかあります。特にiDeCoやNISAなど税制優遇制度をうまく利用して備えていくのも検討しましょう。

（ファイナンシャルプランナー 三原由紀、編集協力：スタジオユリグラフ 中村里歩）

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