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関連記事 国民健康保険料・健康保険料はいつまで払う？医療保険制度の体系 ＜引用：医療保険制度の体系｜厚生労働省＞ ポイントの解説 【被用者保険の主な種類】 協会けんぽ（全国健康保険協会管掌の健康保険） 健康保険組合（組合管掌の健康保険） 共済組合 後期高齢者医療制度（75歳以上の人が対象） 保険料を支払うことで医療費の自己負担の割合が減る 各医療保険制度の被保険者になっている人は、自分が加入している保険制度に保険料を払うことで、医療費の自己負担を払うだけで済みます。
公的医療保険に加入している被保険者は、保険料を払うことになりますが、この保険料はいつまで払うのでしょうか。 自営業者・フリーランス等が加入する「国民健康保険」 この章の目次
国民健康保険とは？ 自営業者・フリーランスや農業従事者、無職の人などが加入する公的医療保険制度のこと 国民健康保険の保険者や保険料の計算方法、保険料は何歳まで支払うのか、などについて見ていきます。 国民健康保険とは 日本では国民皆保険制度により、すべての国民が医療保険制度に加入することが義務付けられています。
国民健康保険とは？ 原則として会社や組合の健康保険に加入していない人を対象にして市区町村が健康保険事業を行う制度のこと 国民健康保険の対象は、自営業・フリーランス、農業従事者、無職の人などが含まれます。 保険者は「都道府県・市町村国保＋国保組合」
国民健康保険は、都道府県ならびに市町村（特別区を含む）が保険者となる「都道府県・市町村国保」と、同種の事業または業務に従事する人で組織されている「国民健康保険組合」から構成されています。
注意点 「都道府県・市町村国保」と「国民健康保険組合」では、保険料の決め方が異なるため注意が必要です。 国民健康保険料の計算方法 「都道府県・市町村国保」の国民健康保険料は 前年の1月〜12月の所得金額 国民健康保険加入者数 年齢 をもとに世帯単位で計算します。
職種別の「国民健康保険組合」の国民健康保険料は給与の額に関係なく、身分（事業主か従業員か）などによって固定額の保険料が決まる仕組みになっています。 東京理容国民健康保険組合の保険料を参考に見てみましょう。
＜引用：保険料｜東京理容国民健康保険組合＞ 国民健康保険料は75歳になる前まで払う ポイントの解説 国民健康保険に加入している人が75歳になると、自動的に国民健康保険制度の資格を喪失して「後期高齢者医療制度」の加入資格を取得することになります。 後期高齢者医療制度では新たに後期高齢者医療保険料を支払うことになるため、75歳になる前まで（正確には75歳の誕生日の月の前月分まで）国民健康保険料を支払うことになります。 会社員が加入する「健康保険」 この章の目次会社員、国家公務員や地方公務員・私立学校教職員は、社会保険（被用者保険）制度である健康保険に加入することになります。 健康保険とは
仕事以外での病気や怪我などが原因で休業、死亡や出産といったことが起こった場合、治療費などの出費が多くなったり、仕事ができないため休業することになるでしょう。 保険者は「協会けんぽ」「健康保険組合」「共済組合」
健康保険の保険者には以下のような種類があります。 協会けんぽ（旧政管健保）…中小企業のサラリーマンとその扶養家族が加入 健康保険組合…大企業のサラリーマンとその扶養家族が加入 共済組合…国家公務員・地方公務員や私立学校教職員、その扶養家族が加入 どの保険者についても、病気や怪我、休業、死亡や出産などの事態が起きた時に、保険給付などが受けられる仕組みとして設けられ、生活上の不安をなくしていくという目的は同じです。 協会けんぽ（旧政管健保） 協会けんぽの正式な名称は「全国健康保険協会」といいます。 健康保険組合
健康保険組合とは？ 健康保険法に基づいて健康保険事業を行う公法人のこと 1つの企業で組織する単一組合（被保険者数 700人以上）と、同業同種の事業主等で組織された総合組合（被保険者数 3000人以上）があります。 共済組合
共済組合とは？ 各法に基づいて、国家公務員や地方公務員、私立学校教職員等を対象として設立された保険者のこと 国家公務員、地方公務員、私立学校教職員とその扶養家族が加入することができる公的医療保険になります。 健康保険料の計算方法
健康保険料の計算方法は、各保険者によっての違いはなく、以下のような計算式になります。 給与にかかる健康保険料＝標準報酬月額（※1）×健康保険料率（※3） ポイントの解説 協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なり、組合健康保険の保険料率は健康保険組合ごとに異なります。 計算する場合には正しい保険料率を確認しましょう。 2023年4月納付分より、ほとんどの都道府県で保険料率が変更に 協会けんぽでは毎年度、保険料率の見直しを行っています。 健康保険料は75歳になる前まで払う
健康保険組合に加入している被保険者も、75歳になると国民健康保険加入者と同様に健康保険制度の資格を喪失します。 ポイントの解説 後期高齢者医療制度では後期高齢者医療保険料を納めることになるため、75歳になる前まで（正確には誕生日の月の前月分まで）健康保険料がかかることになります。 退職した場合の健康保険に関する手続き 会社等を退職すると健康保険の被保険者資格を喪失します。 ケース①国民健康保険に切り替える
健康保険から国民健康保険に切り替える手続きを行うためには、直前に加入していた健康保険の被保険者の資格を喪失したことが確認できる書類などが必要です。 ケース②任意継続制度を利用する ポイントの解説 退職する日までに、健康保険の被保険者であった期間が継続して2ヶ月以上ある人は、申請することにより、任意継続制度を利用して退職日の翌日から2年間の期間限定で、引き続き健康保険に加入することができます。
注意点 任意継続制度の手続きは、退職日の翌日から20日以内に行わないと任意継続制度は利用できなくなります。 協会けんぽに加入していた場合は、住所地を管轄している全国健康保険協会都道府県支部で行います。健康保険組合に加入していた場合は、健康保険組合で行います。 75歳以上になったら加入する「後期高齢者医療制度」 この章の目次
75歳の誕生日を迎えると、これまで加入していた健康保険や国民健康保険などから自動的に「後期高齢者医療制度」に移行します。 後期高齢者医療制度とは
後期高齢者医療制度とは？ 75歳以上の人ならびに一定の障害があり認定を受けた65歳以上の人が加入する独立した医療制度のこと 従来の老人保健制度に代わり、平成20年4月から開始されました。 75歳以上の人（75歳の誕生日当日から資格取得） 65歳以上74歳以下で、寝たきりなど、一定の障害があると認定された人（認定された日から資格を取得） 対象となる被保険者は個人単位で保険料を支払うことになります。 保険者は「後期高齢者医療広域連合」
後期高齢者医療制度の保険者は、後期高齢者医療広域連合です。広域連合は各都道府県に設置されており、広域連合と市区町村とが連携して事務を行います。 【広域連合】 後期高齢者医療制度の保険料 後期高齢者医療制度の被保険者が負担する保険料は、条例により後期高齢者医療広域連合が決定し、毎年度、個人単位で支払います。 被保険者全員が負担する均等割 所得に応じて負担する所得割 なお、世帯の所得が一定以下の場合には、段階的に均等割の7割、5割、2割を軽減する措置があります。 前期高齢者医療制度とは
前期高齢者医療制度とは？ 65～74歳の人を対象とした、健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合）と国民健康保険の間での医療費の負担を調整するための制度のこと 前期高齢者医療制度は、後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、 あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うために設けられた制度です。
被保険者が65歳になり、前期高齢者になっても75歳になるまでの間は、現在加入している各医療保険者によって、 療養の給付や高額療養費等の給付、保健事業を従来通り受けることになります。 （参考：前期高齢者医療制度｜健保のしくみ｜慶應義塾健康保険組合） さらに知っておきたい日本の社会保険 この章の目次
社会保険には医療保険制度以外にも、国民が生活に困難をもたらす事故等に遭った際に、一定の給付を行って、生活の安定を図る目的の年金制度や介護保険制度があります。 年金制度
日本の公的年金制度は「国民皆年金」です。
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関連記事 国民年金 国民年金（基礎年金）は、日本に居住している20歳から60歳になるまでのすべての人が加入します。 厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員などが加入する年金制度です。 介護保険制度
介護保険は、常時または随時介護を必要としている高齢者の身の回りの世話をするだけではなく、高齢者の自立を支援していくことを目的とした保険制度です。 ポイントの解説 満65歳になると介護保険料は健康保険料と一緒には徴収されなくなりますが、65歳以降は介護保険の第1号被保険者になります。 まとめ
日本の医療保険制度は、国民皆保険により病気や怪我の際は、所得の大小にかかわらず、必要な医療を平等に受けることができ、世界最高レベルの平均寿命と保険医療水準を実現しています。 |
