総務省が2024年10月18日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）9月分」によると、総合指数は2020年を100として108.9を記録し、前年同月比で2.5%の上昇となりました。

同じ生活をしているつもりでも、物価上昇により毎月の出費が増えていると感じている方は多いのではないでしょうか。特に年金受給者の方々にとっては、2ヶ月に一度支給される年金と貯蓄の取り崩しで生活を支えるケースがほとんどでしょう。

さらに、高齢化による保険料負担者の減少に伴って、将来的に受給額が減る可能性や、年金制度の存続に対する不安も指摘されています。そのため、老後に備えた「貯蓄」がますます重要になります。

しかし、日本の銀行に預金をしていても低金利のため資産が大きく増える見込みは薄いのが現状です。

では、どうすれば老後の資産を形成できるのでしょうか？

本記事では、70歳以上の平均貯蓄額や毎月の平均年金受給額を確認し、どのように老後資産を形成していくかを考える一助としていただければと思います。

老後の収入源として「公的年金」を頼りにしている人も多いですが、最近話題になっている「老後2000万円問題」を考慮すると、年金だけでは安心できる老後生活を送ることが難しいかもしれません。

安定した老後生活を送るためには、「貯蓄」が重要な役割を果たします。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代の二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円でした。

一方、実態に近いとされる中央値は700万円となっています。

【写真全5枚】1枚目/【貯蓄額の円グラフ】70歳代・二人以上世帯、2枚目/厚生年金の平均月額グラフ

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」をもとにLIMO編集部作成

平均：1757万円

中央値：700万円

金融資産非保有：19.2％

100万円未満：5.6％

100～200万円未満：5.1％

200～300万円未満：4.3％

300～400万円未満：4.7％

400～500万円未満：2.5％

500～700万円未満：6.2％

700～1000万円未満：5.8％

1000～1500万円未満：10.2％

1500～2000万円未満：6.6％

2000～3000万円未満：7.4％

3000万円以上：19.7％

金融資産を保有していない、つまり「貯蓄がまったくない世帯」は全体の約2割を占めています。

このような世帯では、毎月の生活費を賄うために十分な収入が必要となるでしょう。

老後の主な収入源は公的年金となるのが一般的ですが、実際に毎月どのくらいの年金が受給できるのでしょうか。

次章では、シニア世代の公的年金（厚生年金と国民年金）の受給額について見ていきましょう。