衆議院で与党が過半数を割る状況となる中、自民党と国民民主党の幹事長らが31日、会談し、政府の新たな経済対策をめぐり政策責任者による協議を始めることで合意する見通しです。自民党としては、公明党との連立政権を維持しながら国民民主党に協力を求め、政策を前に進めたい考えです。

衆議院で与党が過半数を割る状況となる中、自民党と国民民主党は、31日、幹事長と国会対策委員長が会談することにしています。

会談では、石破総理大臣が策定を指示している物価高対策などを盛り込む政府の新たな経済対策をめぐり、今後、政策責任者による協議を始めることで合意する見通しです。

国民民主党の玉木代表は「選挙で訴えた『手取りを増やす経済政策』をぜひ実現したいので、真摯（しんし）に臨み、政策実現につながる協議を期待している」と述べました。

国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを受けられる金額を最大178万円まで引き上げることなどを求める方針です。

自民党としては、公明党との連立政権を維持しながら、国民民主党に協力を求め、政策を前に進めたい考えです。

これに対し、野党第1党の立憲民主党の野田代表は、30日、日本維新の会の馬場代表や共産党の田村委員長と相次いで会談し、来月11日に召集される見通しの特別国会での総理大臣指名選挙で自身に投票するよう求めました。

田村氏は、企業・団体献金の禁止に取り組むことなどを条件に前向きに検討する考えを示した一方、馬場氏は、持ち帰って検討するとしたものの、すでに石破総理大臣と野田氏の双方に投票しない考えを示しています。

立憲民主党は、来月1日は、国民民主党と幹事長会談を行い、政治改革の実現で合意点を見いだしたいとしていて総理大臣指名選挙での野党勢力の結集に向け、環境整備を進めることにしています。