政治団体「NHKから国民を守る党」は「反社会的カルト集団」と論評する記事をSNSに投稿したのは名誉毀損にあたるとして、同党代表の立花孝志氏がジャーナリストの石渡智大さん(46)に160万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁(阿部雅彦裁判長)は11月27日、立花氏の訴えを棄却しました。石渡さんはX(旧ツイッター)などで「選挙ウオッチャーちだい」の名前で活動、著書に「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」があります。 今夏の都知事選をめぐる投稿が争点に争点となった投稿は今夏の東京都知事選をめぐるもの。石渡さんは2024年6月24日、Xに都知事選の選挙ポスター掲示板の写真を添付し、「今日も反社会的カルト集団『NHKから国民を守る党』が展開しているポスター掲示板のショバ代ビジネスについて、無料で記事にしていきます」と投稿。6月30日、「選挙の取材をやっていて、事件屋の人間からどやされるのは、反社会的カルト集団である『NHKから国民を守る党』しか存在しない。このような反社会的カルト集団が野放しになっていると、これからますます事件が起こる。あちこちで被害に遭う人が増える」と投稿しました。また、インターネットの動画配信サイトで6月30日、「サリンをまかないオウムみたいなもん。危ない奴らの集団であることは間違いないですね、N国って」と発言しました。 被告は証拠として、N国党や立花代表が行った違法行為や違法行為を扇動する発言を18件、列挙しました。原告はこのうち、「石渡さんの住所をネット上にさらした結果、代引き商品の送りつけ被害などが生じた」という主張をのぞき、17件について「事実」と認めています。 原告が事実と認めた行為の例 東京地裁はこうした事実や、東京都知事選においてN国党だけで24人の候補者を擁立し、公費で設置するポスター掲示板の枠を一般市民に売り出したこと、性風俗店の広告ポスターが貼られたことなどについて、新聞各紙も批判的に論じていたことに注目しました。 その上で、立花氏は「被害者のある犯罪行為や不法行為を繰り返してきたのみならず、副党首とともに支持者に対して自らに批判的な言論活動を行う被告または第三者への迷惑行為を促し、テロや民族虐殺をも辞さないかのような発言すら行っていた事実が認められる」としました。 被告の投稿は、一般の読者等の普通の注意と読み方を基準とすれば、原告について「違法と評価される行為を平然かつ盲目的に行う集団又は団体である」と述べていると解されるものであるとし、「違法な行為を平然と繰り返す盲目的な集団または団体と評価して『反社会的カルト集団』『オウムと一緒』『オウムみたいなもん』と表現したことは意見や論評としての域を逸脱したものとは認められない」と結論づけました。 判決後の記者会見で石渡氏は「国会議員が2人いる政党なので、簡単には認められないだろうと思ってきたが、私たちの主張の根幹の部分が認められた。画期的な判決だと思う。世の中の人にN国党がいかに反社会性があるのかを知ってほしい」と話しました。また、兵庫県知事選での立花氏のポスターや演説についても「自死した県幹部に不同意性交があったと吹聴した。下半身の問題は他の候補者は絶対に口にしないから、耳目を集める。以前の選挙でもある俳優の下半身問題をネタにし、言いっぱなしに終わった。今回、反社会的な行動をあっさり事実と認めた反応をみてもわかるが、立花氏の発言はただ言ってるだけで、根拠がない」と批判しました。 被告側の石森雄一郎弁護士は「N国党の特徴は、支持者を不法行為の実行主体として巻き込んでいくこと。一見面白いと思って追従すると、いつの間にか犯罪行為に引きずり込まれている」と指摘。石渡氏は「是非みなさんにこの判決を使っていただきたい。証拠もネット上に無料で開示する。N国党は発信があまりに多く、彼ら自身にも何を発信したのかがわからなくなっている。N国党や立花氏の違法性、犯罪性について、みなさん自身が検証してほしい」と話しました。 (责任编辑:) |