【2025】太陽光発電関連の補助金まとめ｜補助金額や申請条件について解説

更新日：2025/12/22

太陽光発電に関連する補助金として有名だった「住宅用補助金制度」は、2014年に惜しまれつつ終了しました。

しかし、国からの直接的な補助金こそ減ったものの、現在は多くの地方自治体が太陽光発電への補助金を提供中です。

この記事では、国や自治体が実施している補助金の具体例をご紹介するとともに、補助金に関するよくある質問にもお答えします。

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目次

政府は、太陽光発電の普及促進を目的として、2009年から個人向け住宅用太陽光発電の補助金を支給してきました。

しかし、以下の表のとおり、2014年に補助金の支給を終了しています。

年度 補助金額
2009年   70,000円/kW  
2010年   70,000円/kW  
2011年   48,000円/kW  
2012年   30,000円～35,000円/kW  
2013年   15,000円～20,000円/kW  
2014年   ―  

国が支給する太陽光発電関連の補助金が年々下がっている理由は、太陽光発電設備の普及という当初の目的を達成できたためです。

また、当初と比較して太陽光関連設備の製造コストが下がり、市場における競争が激化しました。

これにより、消費者が太陽光発電を自力で購入しやすくなったため、補助金の役目はすでに果たされたと考えられているのです。

また、補助金政策の焦点は、単純に太陽光発電を設置することではなく、住宅のゼロエネルギー化（ZEH）へと移り変わりました。

エネルギーを創出するだけでなく、“住宅の省エネ性能を根本から高める”というより高度な目標を達成するための補助金として、当初の予算枠が使われていると考えられます。

国からの住宅用太陽光発電単体への補助金は2014年に終了しましたが、現在も国・都道府県・市区町村から、太陽光発電関連の補助金が出ています。

各自治体の補助金は、太陽光発電の単体設置でも使える場合があるため、現在でも初期コストを抑えて太陽光発電を導入することが可能です。

特に蓄電池などの関連設備と組み合わせると補助対象になりやすく、経済的なメリットを得られます。

自治体による太陽光発電関連の補助金は、都道府県あるいは市区町村の単位で交付されています。代表的な制度を自治体ごとにリストアップしました。

＜【2025年】自治体の太陽光発電関連の補助金＞

東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

埼玉県：家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

神奈川県：令和7年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

栃木県：個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業

愛知県：愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

福島県：福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

東京都渋谷区：再生可能エネルギー電力利用促進助成

東京都台東区：再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）

広島県福山市：家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業

この記事では、上記の中から4つの補助金をピックアップして、詳細をご紹介します。

補助対象 太陽光発電設備を設置する方  
補助率 新築住宅：3.6kW以下：12万円/kW、3.6kW以上：10万円/kW
既存住宅：3.75kW以下：15万円/kW、3.75kW以上：12万円/kW  
条件 指定された施工業者を利用すること  
公募期間 2025年5月30日～  
その他特徴 ・ヒートポンプ給湯器や熱利用機器の支援も実施している
・機能性PVには補助金が最大8万円上乗せされる  

東京都による補助金は、太陽光発電単体の導入でも高額な補助を受けられることが魅力的です。

蓄電池やV2Hを導入する場合の補助金も手厚く、災害に強い太陽光発電を導入したい方に適しています。

また、2025年度からは、機能性PVへの上乗せとして、最大8万円の補助金が支給されるなど、制度がさらに拡充されました。

ただし、制度を適用するためには、指定された施工業者を利用する必要があります。

補助対象 家庭用の省エネ・再エネ活用設備を導入する方  
補助率 7万円/kW（上限35万円）  
条件 契約日が2025年4月1日以降であることなど  
公募期間 2025年5月26日～2026年1月30日  
その他特徴 ・予定件数は3,400件程度となる
・発電量の30％以上を自家消費する必要がある  

埼玉県の補助金は、太陽光発電単体への補助率は決して高いと言えませんが、太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームなどの導入にも補助金が支給されることがメリットです。

既存住宅を対象とする制度であるため、新築住宅には適用できないことに注意しましょう。

また、公募期間は長めに設定されていますが、予定件数は3,400件程度となり、早期終了する可能性があります。条件を確認した上で、できるだけ早く申請しましょう。

補助対象 かながわソーラーバンクシステムに登録された「住宅用0円ソーラー」により、県内に太陽光発電設備を設置する方  
補助率 7万円/kW（補助対象経費が上限）  
条件 法人または青色申告を行っている個人事業主であること  
公募期間 ～2025年12月26日  
その他特徴 ・補助枠は1億2,700万円となる
・2025年9月4日時点で予算の60％に到達している  

神奈川県の特徴は、初期費用0円で太陽光発電を設置するサービスを利用する場合に、補助金を受け取れることです。

太陽光発電設備のみならず、蓄電システム等を導入する場合にも補助金を受け取れます。

なお、この制度は主に法人を対象としているため、個人では補助を受けられません。2025年9月時点で予算枠の60％に達しているため、早期申請をおすすめします。

補助対象 県内の住宅または住宅敷地内に太陽光発電設備と蓄電池を導入する方  
補助率 7万円/kW（上限28万円）  
条件 太陽光発電と蓄電池をセットで導入すること  
公募期間 2025年5月7日～10月31日  
その他特徴 ・2025年度の受付は終了している
・太陽光発電または蓄電池単体の導入は補助対象に含まれない  

栃木県の補助金は、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合のみ支給されます。災害に備えたい方や、自家発電した電力の自家消費量を増やしたい方にとって、メリットが大きい制度です。

ただし、2025年の予算枠が上限に達したため、新規受け付けは終了しています。また、太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費することが要件として定められています。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化は、国が主導する省エネ推進の柱とも言える施策です。ZEH関連の補助金は大きく2つあるため、それぞれの特徴を確認しておきましょう。

補助対象 ZEHレベルの省エネ住宅を新築もしくはリフォームすること  
補助率 新築：120万円/戸  
条件 登録事業者に施工を依頼すること  
公募期間 2025年4月22日～  
その他特徴 ・子育て世帯または若者夫婦世帯は優遇措置を受けられる
・先進的窓リノベ2025事業などと併用できる  

終了した「こどもエコすまい支援事業」「子育てエコホーム支援事業」の後継事業として「子育てグリーン住宅支援事業」を実施しています。

ZEHレベルの省エネ住宅を新築する場合、120万円の補助金を受け取ることが可能です。

また、ZEH水準を大きく上回る「GX志向型住宅」を新築する場合は、補助額が160万円に上がります。

応募者が多数になると予想されるため、予算枠が埋まる前に申請すると良いでしょう。

補助対象 ZEHまたはZEH＋住宅を新築する方、既存住宅を断熱リフォームする方  
補助率 55万円/戸  
条件 一定の性能基準と工事要件を満たすこと  
公募期間 記載なし（予算上限に達するまで）  
その他特徴 ・蓄電システムを導入する場合は補助金額が追加される
・その他の省エネ事業と一部併用できる  

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業は、新築・既存住宅の両方に対応できるほか、追加設備を導入する場合に補助金額が追加される柔軟性の高さが魅力です。

ZEH＋住宅を新築する場合は、補助金額が90万円/戸に上がります。明確な公募期間がなく、予算上限に達すると受付終了となるため、早めの申請が必要です。

家庭用蓄電池の補助金としては、主に次の3つを適用できます。

＜【2025年】家庭用蓄電池の補助金＞

子育てグリーン住宅支援事業

DR補助金

DER補助金

DR補助金は、電力需給が切迫した際に、電力会社の要請に応じて充放電を制御することを条件に補助金を受け取れる制度です。

制度ごとに特徴や条件が異なるため、補助率以外のポイントにも注目して、自身に合った補助金を選びましょう。

ここでは、太陽光発電関連の補助金に関するよくある質問3つにお答えします。

＜太陽光発電関連の補助金に関するよくある質問＞

太陽光発電補助金はどのように申請すれば良い？

国や地方自治体の補助金を複数受け取れる？

太陽光発電関連の情報はどこで探す？

補助金の種類によって異なりますが、大きく次の2パターンに分かれます。

＜太陽光発電補助金の主な申請パターン＞

消費者が自治体に直接申請する

施工業者などが消費者に代わって申請する

自治体が実施する補助制度を利用する場合は、消費者みずからが必要書類を用意して、自治体の担当窓口に提出する申請方法が一般的です。

ただし、ZEH関連の国の補助金などを活用する場合は、施工業者が申請手続きを代行します。

申請方法がわからない場合は、国や自治体の担当窓口に電話で問い合わせましょう。

原則として、一つの太陽光発電設備に対して、国と自治体の補助金を重複して受け取ることはできません。

ただし、都道府県と市区町村など、地方自治体同士の補助金は併用できる場合があります。補助金の公募要領を事前に確認して、その他の補助金を併用できるか調べておきましょう。

太陽光発電関連の補助制度は、年度ごとに変更される場合が多いため、最新の情報を収集することが重要です。以下の情報源から、最新の補助金に関連する情報を取得できます。

＜太陽光発電に関連する補助金の情報を探す方法＞

各自治体の公式サイトを調べる

資源エネルギー庁や国土交通省の公式サイトを調べる

施工業者に問い合わせる

個人向け住宅用太陽光発電の補助金制度は2014年に終了しましたが、2025年現在も国や地方自治体が太陽光発電関連の補助金を支給しています。

太陽光発電設備を導入する際のデメリットとして、初期コストの高さを挙げられることがありますが、補助金を活用することにより、コストパフォーマンスを最大化させて太陽光発電設備を導入できるでしょう。

当社のオール電化一括見積もりサービスは、国や地域の補助金制度を熟知した優良な施工店と提携しています。

経験豊富な施工店に相談することにより、最新の補助制度を見落とすことなく、コストを最小限に抑えて太陽光発電設備を導入できます。

この機会に完全無料の一括見積もりサービスをご活用いただき、最安かつ質の高い施工店に工事をご依頼ください。

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＜この記事を書いた人＞

RAUL株式会社　電気プラン乗換コム運営事務局
エコモ博士のエコらいふナビ

エコモは各地を飛び回って、電力・エネルギーや地球環境についてお勉強中なんだモ！色んな人に電気/ガスのことをお伝えし、エネルギーをもっと身近に感じてもらいたモ！

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